輝かしい将来に向けた方向性を確立

香港、中国 - Media OutReach - 2020年7月30日 - ASM Pacific Technology Ltd.（以下、「ASMPT」または「グループ」）（HKEX株式コード:0522）は、本日、同社の材料事業部門を含めた戦略ジョイントベンチャー（SJV）の設立について、主要パートナーと合意に達したことを発表しました。

ASMPTの最高経営責任者（CEO）であるRobin Ngは次のように述べています。「当社はこの数年、リードフレーム事業における市場の動向を注視し、この市場に参加する企業間での合併の動きを見てきました。当社の材料事業部門は世界のリードフレームメーカーの中で一貫してトップクラスにあり、今後も世界の半導体市場の成長に伴って強力な事業分野となっていくと考えられます。しかしリードフレーム事業は極めて競争が激しい分野であり、持続的な成功のためにはスケールメリットが求められます。今回の戦略ジョイントベンチャーによって、当社の材料事業部門は将来に向けてしっかりと態勢を整えることができ、従業員やお客様、さらにグループ全体にとってもメリットをもたらすことができます。」

Ngはさらに、ASMPTが材料事業部門の成長を加速する適切な戦略パートナーを特定するにあたり、厳密なプロセスを実行したことも述べました。今回のSJVパートナーとして、Wise Road Capital Ltd （以下、Wise Road）およびAsia-IO Capital Management Limited （以下、Asia-IO） がASMPTと共同でSJVの経営及び開発方針を決定して行きます。

SJVは今年末までに業務を開始する見通しです。それまでの間、ASMPTの材料事業部門は業務を継続し、マネジメントチーム、オペレーション、拡張計画および製品開発の変更はありません。SJVの営業開始後は、SJVパートナーの支援の下で独立した事業部門として業務を行い、Wise Roadおよび Asia IOによって深いネットワークが補完され、両社の市場における豊富な経験を最大限に活かしてリードフレーム市場のリーダーとしての地位を拡大し、確実なものにしていきます。ASMPTはSJVの株式の44.44%を保有する少数株主となり、Wise Roadと Asia-IOは指定の金融商品を通じて55.56%の株式を取得し、共同で経営権を保有します。SJVは営業を開始した時点で、グループの持分法適用会社となります。

「この戦略ジョイントベンチャーには、パートナーの卓越した実績と健全な財務体質、共同体としての特性によって、リードフレーム事業が持つ膨大な将来性を十分に実現できるだけの非常に強力で優れた基盤が築かれます。ASMPTの材料事業部門のあらゆるステークホルダーにとってメリットになるだけでなく、当社のお客様のニーズに確実に応え、将来的な要件に十分対応していけるようになります。」とNgは述べています。

Financial and Information Technology Alliance（FITA）の会長であるBrighten Li氏は次のように述べています。「FITAはASMPTと戦略パートナーシップを組んで、Wise Road Capital および Asia-IOとの戦略ジョイントベンチャーを支援できることを非常にうれしく思います。Wise Road CapitalはFITAにおける重要な投資プラットフォームの1つであり、中国および全世界で100以上の有力ハイテク企業によるFITAの強力なアライアンスを通じて、この戦略ジョイントベンチャーの相乗効果を力強くサポートし、事業の成長を推進できるものと確信しています。」

Wise Road Capitalのマネージングパートナー、Fai Yeung氏は次のように述べています。「ASMPTは半導体バリューチェーンにおける世界的リーダーであり、当社はASMPTの材料事業部門におけるテクノロジー、品質、オペレーションのリーダーシップを全面的に信頼しています。Wise Road Capitalのシニアマネジメントチームが財務における専門知識と業界に関する専門的ノウハウをもたらすことによって、戦略ジョイントベンチャーの成功のためにバランスの取れたサポート体制が整います。新規株主によって財務リソースや業界ネットワークが追加されることに加えて、ASMPTと一体となって材料事業の成長に的確に焦点を合わせることによって、戦略ジョイントベンチャーに一段上の成功をもたらすと確信しています。」

Asia-IOのマネージングディレクター、Denis Tse氏は次のように述べています。「この戦略ジョイントベンチャーは、業界での地位をさらに強化し、市場のアップサイクルが再開された際に一層シェアを拡大していくための投資を行う質の高い企業を支援するという当社の戦略を改めて明確に示すものだと言えます。」