• 回答者の半数近くが、職場でLGBTフレンドリーなポリシーや習慣を成立させることがビジネス・チャンスにつながると回答
• 回答者の5人に3人が、企業には基本的にLGBTのダイバーシティとインクルージョンについて変革を推進していく使命があると回答
• 中国とインドの経営層は特に、自社におけるLGBTのインクルージョンの進展を高く評価する傾向が見られる

香港 - Media OutReach - 2021年1月7日 - LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権を巡るグローバルな戦いは、新たにアジアでも繰り広げられるようになっています。ザ・エコノミスト・グループがManulife、Barclays、野村ホールディングスの支援を受けて先ごろ実施した「Pride and Prejudice: The next chapter of progress（高慢と偏見：進歩の次章）」と題する調査では、中国、香港、インド、インドネシア、日本、シンガポール、台湾の7つの市場で、アンケートを通じて359人の正社員から回答を得ました。その結果、依然として保守的な集団思考の根深いアジアにおいても、ビジネスコミュニティにおいてはLGBTのインクルージョンに前向きな進展が見られることが分かりました。

ここ数年、欧米では企業がLGBT権利向上の旗振り役を積極的に務めてきました。一方でアジアの企業は今、岐路に立たされています。自分が働く会社においてLGBTのダイバーシティとインクルージョンが実質的もしくは大幅に進展したと考える回答者の割合が、インドでは60%をわずかに超えていたのに対して、インドネシア、香港、日本の各国/地域では、回答者の半数が「進展が全くない」、もしくは「ほとんど進展がない」と考えていることがわかりました。アジアでは、職場において性的志向やジェンダーアイデンティティを明らかにすることへの懸念があります。その中でLGBTを受け入れる土壌をアジアの企業が育んでいくためにすべきことは何なのか、我々は特に注目すべきです。

今回の調査により、インドと中国のアジアの2大国は、LGBTの受容に関してアジアのリーダーに位置づけられることが明らかになりました。地政学上の影響力が高まる中、この2カ国では企業もより従業員の考え方に沿った考え方をするようになり、上の世代よりもLGBTの権利向上を推進しようとする行動力のある若い世代の考え方を重視するようになっています。中国とインドがLGBTのダイバーシティやインクルージョンを受け入れる方向に進んでいることで、アジアの他の地域も追随する方向に進むだろうと考えられます。

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