コファスの四半期バロメーター: 米国が全世界の経済回復を牽引、新興国は立ち遅れ
- Written by Media Outreach
東京、日本 - Media OutReach - 2021年5月6日 -パンデミックの発生後1年以上が経過した現在、グローバルな経済トレンドは、COVID-19の蔓延に関する不確実な状況により、不均衡な状態となっている。ワクチン接種のプロセスの加速やその効果が、経済回復のカギとなる。この状況下において通常の状態に復帰する見込みは、セクター、業種や地域の間で不均衡かつ不確かになっていると、取引信用保険業界の有数企業であるコファスが発表した最新の経済バロメーターは指摘している。
経済バロメーターで概要が示されている通り コファスは、欧米の人口の大半がワクチン接種を終える2021年夏以降、経済回復に勢いがつくと想定している。しかし、特定の部品不足や輸出制限が要因で、特に製造者側に対する供給制限により、ワクチン接種の展開において遅延が発生するリスクがある。
それにもかかわらず、経済においてコファスの世界の成長予想は、米国で予想されたよりも好調な成長が達成されているため、0.5ポイント（2021年については+5.1%）上方修正された。このようなマクロ経済における景気回復の見通しの中でコファスは、経済活動の35個のセクターを上方修正する一方で、下方修正は3個のセクターにとどまっている。
米国に加え、世界経済のその他いくつかのセクター（ 製造業および世界貿易）は、夏までに危機以前の活動水準に回復する可能性が高い。しかしながら、その他のセクターは（主にサービス業における顧客との物理的な接触を含む分野）、欧州全体で回復が立ち遅れている。最後に、主要な新興国での経済回復は、インフレ率の上昇により阻まれており、これにより中央銀行が通貨政策の引き締めを余儀なくされている。
米国経済が「高圧」モードへと移行
医療面での数多い不確実性にもかかわらず、2021年初頭よりポジティブな兆しの方が目立っている。
ユーロ圏と米国の間で予想される成長率の差は、特に回復段階では通常のものである。この理由の一部としては、米国経済における自動安定装置が弱く、これにより雇用や収入の補正が促進することが挙げられる。
しかし今回、米国の成長率の差を生む理由は異なる: 2020年と2021年初頭の両方における、ユーロ圏と比べて緩やかな移動制限、そしてより急速なワクチン接種の展開である。
経済政策の違いも、米国の好調な業績を説明している。米国の連邦準備銀行（FED）は、バランスシートの規模を拡大した。2020年において資産購入プログラムはGDPの13%ほど拡大したが、これは欧州中銀（ECB）の9%よりも大きくなっている。最後に、そして何よりも重要な要因として、財政の面における支援がより大きかったため米国経済は、危機前のGDP水準に回復することが急速にできるだろう。
2021年3月に採択された米国の新規支援計画は1.9兆ドルに達し、危機への財政政策の総額が米国GDPの27%相当額へと達することになるが、これはいかなる成熟経済よりも大きなものである。コファスは、景気刺激策がなかった場合と比べて、財政赤字が560億ドル増える可能性があると予測している。
本戦略の目的は、米国経済を「高圧」下に置く、すなわち最も雇用されにくい人口（長期失業者、労働意欲の低下による不活動、低スキルおよび雇用における差別を受ける人口のカテゴリ）の再就職を促す拡大経済的な通貨・財政政策の導入である。
ユーロ圏: 企業の債務不履行が依然高水準
ユーロ圏は、2022年以前に危機前のGDP水準に復帰する可能性は低い。主な移動制限が夏の終わりまでに解除された場合、これは企業支援措置の段階的な停止と同時期になるため、失業率が増加する可能性がある。さらに、政府保証融資によって発生した企業債務の増大 により、投資能力が制限される可能性が高い。
現在までのところ、2020年に実施された政府の主な支援政策は、まだ撤回されていない。政府支援による安定効果があるとはいえ、企業の財務状態は2020年に大幅に悪化しているため、通常であれば倒産件数の増大に至るはずである。コファスによると、2020年における倒産件数はスペインで19%、イタリアで7%、そしてフランスやドイツで6%増大したと予測されている。コファスは、隠れの倒産件数は、2019年のフランスでは記録されたものの44%、イタリアでは39%、スペインでは34%、そしてドイツでは21%と見積っている。
新興国経済: インフレ率の上昇により中央銀行は、通貨政策の引き締めを余儀なくされる
国際通貨基金の2021年4月の見通しによると、新興国経済は成熟経済よりも、現在の危機への影響をさらに恒久的に受けることとなる。
2024年に新興国におけるGDPは、COVID危機がなかった場合と比較して4%低くなる。成熟経済では、その差はわずか1%である（2008年のグローバル金融危機後は10%であった）。先進国と新興国の経済回復における差についていくつかの理由は存在する。
まず、ワクチン接種のプロセスが先進国でより進捗している。新興国の中にも、アラブ首長国連邦やチリ、そしてそれには及ばないもののトルコやモロッコのように接種が順調に進み、4月8日現在でワクチン接種が完了した人数が総人口の10%を超えた国もある。ただし、これらのいくつかのケースを除くと、欧米がワクチンの大半を取得したことは、他の諸国に回る分量が少なくなることを意味する。ワクチンの4つの主要な生産地域（中国、米国、西欧とインド）では、保護主義的な措置を実施する誘惑が増大している。例えばインドはすでに、ワクチンの輸出を一時的に差し止めて、3月初めから感染件数が大幅に増大しているインド国内における接種の展開を優先する、発表済みである。
これらの不安定さに加え、多くの新興国では、経済危機で最も深刻な打撃を受けたセクター（特に観光業と運輸業）への依存度が高いために、二重の打撃を受けている。
しかしプラスの面としては、石油価格や農産物の価格上昇は、反対のトレンドにより影響を受けた前年よりも経済にとってよい要素となっている。さらに、米国の消費の好調な見通しにより、特に消費財メーカーの間で輸出量が増大すると見られる。
その一方で、米国のGDP成長の上方修正により米国の長期金利が上昇し、新興国市場との差が減少するため、投資家にとって新興国市場の魅力が薄まることから、米国の財政赤字の拡大により新興国市場からの資本流出が促される。これにより新興国、特にトルコやブラジルの通貨が下落している。
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