台湾, 台東 - Media OutReach - 2021年10月28日 - 去る9月20日に中国が台湾産バンレイシ（釈迦頭）の輸入禁止を発表したことで、台東県の農業は大きな打撃を受けています。台東県は毎年、1万5,000トンほどのバンレイシを中国に輸出してきており、これは台湾からの総輸出量の95%に相当します。今回の中国の発表は、偶然、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会高雄事務所の台東訪問と重なりました。台東県政府の盧協昌主任秘書を座長に、同県農業処をはじめとする関連部署と日本台湾交流協会高雄事務所のメンバーとで会合が持たれました。この会合では、バンレイシの一種であるアテモヤ（パイナップル釈迦）の日本国内での販売拡大の可能性や、日本への輸出に伴う検疫規則を含む各種規制手続きについて意見が交わされました。

台東産バンレイシの輸入に伴う検疫・検査手続きおよび日本国内における販売拡大の可能性について協議する台東県と日本

台東県の饒慶鈴県長は、台東産アテモヤの輸出に関し、県政府として各国との交流を図ることで、検疫措置や台東の農産物に関する検疫体制や販売拡大の可能性についての理解を深めたいと考えています。

台東県政府農業処の許家豪処長は、台東県では今年初めから害虫検出ゼロ政策の強化を図ってきたほか、この問題に関して台東県の農業組合や包装工場、輸出業者とも頻繁に協議を重ねていることを説明しました。台湾はミカンコミバエの発生地域に指定されているため、アテモヤを生のまま、直接日本に輸出することはできません。ミカンコミバエは日本にはいないため、台東県から日本に輸出するためには、まず、アテモヤを冷凍製品にする必要があります。台東県農業改良場（Taitung District Agricultural Research and Extension Station）ではアテモヤの輸出のために、果実を完熟前にマイナス40度で冷凍し、冷凍のまま3日間でほぼすべての果実を完熟させることができる新たな技術を開発しました。解凍後は、ほぼ、生の果実と同等の外観、食感や香りを味わえます。

台東県政府はアテモヤの生産農家に対してあらゆる支援を行おうとしており、将来的な販売拡大につながる総合的な戦略を進めていきたいと考えています。